日本の高齢化

我が国における高齢化社会は、一般的には、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）によって以下のように分類される。

Ⅰ．高齢化社会 （高齢化率7%ー14%）
Ⅱ．高齢社会 （同14%ー21%）
Ⅲ．超高齢社会 （同21%ー）

我が国は、国勢調査の結果では1970年（昭和35年）調査（7.1%）で高齢化社会、1995年（平成7年）調査（14.5%）で高齢社会になった。また、人口推計の結果では、2007年（平成19年）（21.5%）に超高齢社会となった。 総務省が発表した2010年9月15日現在の推計人口によると、65歳以上の人口は前年より46万人多い2944万人となり、総人口に占める割合は23.1％と過去最高を更新した。1935年（昭和10年）の高齢化率が4.7％と最低であった。1950年- 1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位であったが、2010年（平成22年）には23.1％となり、世界に類を見ない水準に到達している。

加速度的に進む高齢化

また、高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍化年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は、1970年（昭和45年）に7％を超えると、その24年後の1994年（平成6年）には14％に達している。さらに総務省は2007年（平成19年）11月1日の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10％を超えたことを発表した。 このように、日本の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。